買い替えや離婚で売却するなら
住み替えを成功させるには、不動産の売却・購入するタイミングが非常に重要となります。また、離婚時の不動産売却では、どれくらい財産分与することになるか検討することが望まれます。
買い替えは「購入が先」or「売却が先」
買い替えにともない不動産を売却する場合、あらかじめ買い先行か売り先行か決めておく必要があります。それぞれのメリット・デメリットを把握し、どちらの先行が適しているか確認しましょう。
| 購入が先 | 売却が先 | |||
| 住宅ローン | 二重ローンになる可能性あり | 二重ローンの期間なし | ||
| 諸費用 | 持ち出しが必要 | 売却代金を利用可 | ||
| 仮住まい | 必要なし | 必要な場合あり | ||
| 引っ越し | 1回 | 2回(仮住まいが必要な場合) | ||
| オススメな人 | ・住宅ローンを完済している ・二重ローンでも問題ない ・買取での売却も検討している | ・住宅ローンが残っている ・時間がかかっても高く売りたい ・できる限り手堅く進めたい | ||
買い替え時に使えるローン2選

「住宅ローンが残っている状態」で買い替えを行う場合に利用できるローンや融資についてご紹介します。なお、「売却後に購入する」「二重で住宅ローンが組める」場合は、下記ではなく低金利の住宅ローンをご利用いただけます。
⑴ 住み替えローン
主に「売り先行」の方が利用する融資です。ご自宅がローン残債よりも高い価格で売れれば利用する必要はありませんが、そうでない場合に発生する不足分(ご自宅のローン残債)を新居の購入資金と合わせて借り入れが可能なローンとなります。売却と購入のタイミングを揃えることができる場合にのみ利用ができます。
⑵ つなぎ融資
主に「買い先行」の方が利用する融資です。ご自宅の売却より先行して新居の購入を行いたい場合に、一時的な資金の融資を受けることができます。その後、ご自宅が売却できましたら新居の住宅ローン融資を受け、つなぎ融資を一括返済する流れとなります。つなぎ融資は金利が高めの設定となるため注意が必要です。
住宅ローンはお任せください

提携している金融機関の数は国内トップクラスを誇り、買い替えや購入時の住宅ローン利用を強力にサポートしています。
また、独自ツール「ローンファインダ―」を利用することで、数多くの金融機関からお客様ごとに適切な選定が可能です。
他社で借りられなかった場合もご相談ください。
買い替え時に掛かる費用
不動産の買い替えでは様々な必要経費が発生します。あらかじめ余裕をもって資金を用意しておくと安心です。
| 購入時 | 仲介手数料 | 購入額×0.03+6万円+消費税 ※ 割引サービスあり | ||
| 印紙税 | 物件価格により変動 | |||
| 登録免許税 | 固定資産税評価額×税率 | |||
| 不動産取得税 | 固定資産税評価額×税率 | |||
| 住宅ローン関連費の目安 | 中古物件:購入額の6~10% 新築物件:購入額の3~7% | |||
| 火災保険料 | 保険会社やプランにより様々 | |||
| 固定資産税、都市計画税 | 引き渡し日で日割り計算 | |||
| 売却時 | 売却時に掛かる税金と諸費用へ | |||
買い替え時に使えるお得な制度

家を売却した際に条件を満たしていれば、さまざまな税制上の特例や控除などを活用することができます。これらの制度をうまく利用することで、買い替え時に出ていくお金を少なくすることができます。
| 概要 | 条件 | |
| 住宅ローン控除 | ローン残高に応じて一定の所得税が戻る | 新居に住宅ローンを利用するとき |
| 3,000万円の特別控除 | 3,000万円までの利益が非課税になる | 売却益が出たとき |
| 所有期間10年超の場合の軽減税率の特例 | 10年超の保有で税率が低くなる | 売却益が出たとき |
| 居住用財産の買い替え特例 | 売却益に対する課税を先送りできる | 売却益が出たとき |
| 買い替えにかかる譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例 | 売却損が出たら一定の所得税が戻る | 売却損が出たとき |
リンク先:国税庁HP ※特例や控除はそれぞれに適用条件があります。
売却は「離婚前」or「離婚後」

離婚に伴う持ち家の売却には、トラブルがつきものです。できるだけ円満な形で売却を済ませるためには、それぞれの事情や希望を考慮しつつも計画的に進めていく必要があります。離婚前と離婚後どちらが良いのかは各夫婦によって異なりますのでポイントをしっかり押さえ、タイミングを見極めましょう。
| 離婚「前」が適している方 |
| ・家の売却完了まで離婚を待てる ・離婚後のトラブルを避けたい ・離婚後の連絡は取りたくない |
| 離婚「後」が適している方 |
| ・なるべく早く離婚したい ・家はできるだけ高く売りたい ・離婚後でも連絡が取れる |
離婚時の財産分与
財産分与とは、婚姻関係を結んでいた夫婦が築いた財産を離婚時に分け合うことを言います。結婚している間に築いた財産は、どちらの名義であっても「共有財産」となり、不動産も分与の対象となります。しかし、不動産は安易に分割ができないため、売却することで現金化のうえ分与することが一般的なります。注意すべき点は、離婚前に財産分与を行ってしまうと贈与税が発生してしまう可能性があるので、必ず離婚後に分与を行う必要性があることです。なお、売却自体はどちらのタイミングでも問題ございません。








